理事会企画プログラム「学会セミナー」

理事会企画プログラム「学会セミナー」を開催いたします。今回は、教育講演のテーマとして、「高齢者と虐待者との共依存事例の支援」、および「地域におけるセルフネグレクトの予防と支援」を取り上げました。講師は、松下年子理事、岸恵美子理事です。本セミナーはzoomウェビナー（一般、会員参加費無料）です。また、オンデマンドビデオの視聴も可能となっております。ぜひご参加ください。セミナーの概要プログラム講師プロフィール松下年子　まつしたとしこ横浜市立大学　名誉教授一般社団法人日本高齢者虐待防止学会　副理事長聖路加看護大学を卒業後、臨床看護師および産業保健師として経験を積み、1998年に東京医科歯科大学大学院博士課程前期、2000年に同大学院博士課程後期に入学、2004年、同課程を修了。その後は国際医療福祉大学大学院にて、また2007年からは埼玉医科大学保健医療学部および同大学看護学研究科にて、2012年からは横浜市立大学医学研究科・医学部看護学科に着任し、看護学教授に貢献する。また2009年より2013年は、放送大学東京文京学習センターにて客員教授を兼任した。2022年3月に横浜市 […]

開催報告「第18回日本高齢者虐待防止学会　足立大会」

2022年9月10日、オンライン（ZOOMウェビナー）にて、日本高齢者虐待防止学会足立大会（大会長　吉岡幸子）を開催しました。大会当日は261名が参加し、盛況のうちに終了いたしました。オンデマンドビデオは、9月15日（木）から11月15日（火）まで公開いたしました。 2023年度第19回大会は、9月16日（土）、新潟県立看護大学（新潟県上越市）にて開催します。テーマは「地域の視座からの高齢者虐待防止-認知症のケアと養護者支援」、大会長は小長谷百絵（新潟県立看護大学教授）です。

会員の皆様へ高齢者虐待防止法改正案のご案内とお願い

法制度推進委員会委員長　滝沢　香高齢者虐待防止法は２００６年４月1日に施行され、施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの付則が設けられていました。施行後３年を経た後には、国会内で議員勉強会が設置・開催され、当学会法制度推進委員会では、この勉強会におけるヒアリングに向けて２０１０年２月１０日付で、高齢者虐待防止法改正案要綱（改訂案）をとりまとめ、同勉強会に提出するとともに、当学会内でも法改正についての議論を進めてきました。その後に障害者虐待防止法が制定・施行されるとともに、各種調査研究事業においても法改正の必要性が言及されてきました。現時点において、改めてどのような法改正が必要かについて整理をすることが必要になっていると思われます。この間、法制度推進委員会では、２０２２年３月２０日に会員ミーティングを開催し、会員各位からもご意見をいただき、２０１０年改正案要綱、関係各法、調査研究事業の成果を踏まえて、別紙のような（叩き台案）を用意しました。

高齢者虐待防止法改正に関する会員ミーティング＜2022年3月20日＞

　法制度推進委員会では、高齢者虐待防止法の見直しに向けて、2010年2月10日に「高齢者虐待防止法改正案要綱（案）」および解説をとりまとめ、会員の皆様からのご意見を募ってきました。　この度「高齢者虐待防止法改正案要綱」の改定について、会員のご意見を伺う会員ミーティングを開催いたします。　特に立法事実（なぜその法律が必要なのか等の事実）について現場の会員から、具体的な条文の使い勝手の悪さや、新たに必要な条文追加などの声が必要です。是非ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。また、法改正についての各関係団体等の取り組みについてもご情報をお寄せいただきたく、お願い申し上げます。会員ミーティングの概要プログラム申し込み申し込みを終了いたしました。ありがとうございました。お問い合わせ先日本高齢者虐待防止学会　事務センター〒338-0812　さいたま市桜区神田313-1 B105電話　048-711-7144　　FAX　050-3737-4902問い合わせフォームはこちら

一般社団法人日本高齢者虐待防止学会法人格取得のお知らせ

　一般社団法人日本高齢者虐待防止学会の法人格取得が完了いたしましたので、ご報告申し上げます。法人の設立日は、令和3年3月1日となります。　当学会が2003年、設立されて18年目になりますが、この間、高齢者虐待防止法が制定され、当学会の活動として毎年多くの研究発表がなされ、介護や看護の現場にフィードバックされ、当学会の学際的な役割が一定程度果たせてきたと考えます。また、虐待防止法制定後の虐待件数、通報件数は、毎年増加していますが、いままで見過ごされてきた虐待防止の認識が全国的に浸透しつつある証左とも言いうると思われます。　このような中で高齢者虐待防止に特化した当学会の果たすべき役割は極めて重要で、今後公的調査、提言、審議会など果たすべき役割は大きいものがあります。そこで、いままで当学会は任意団体として活動してきましたが、今般法人格の取得を目指すこととし、専門家の協力を得ながら準備を進めてきた結果、設立登記を完了し、法人格を取得することができました。ご指導を頂きましたリーガルサポートほかの皆様方に感謝し熱く御礼申し上げる次第です。　今後は、一般社団法人として、この高齢者虐待防止の取り […]