活動報告　定義問題特定委員会　定義問題検討会議事録 2016年に発足した定義問題特定委員会では、これまでに高齢者虐待防止法に関わる用語の定義等について検討を重ねてきました。このたび、和田忠志委員長が中心となり、定義問題検討会の議事録を取りまとめましたので、下記にご報告いたします。 定義問題特定委員会・定義問題検討会〜立ち上げに際し 定義問題特定委員会 委員長　和田忠志 はじめに高齢者虐待防止法（以下「防止法」）に記載された定義は必ずしも利便性に優れず、支援者の解釈により支援が規定されうる。この現象に鑑み、委員会解釈を述べる。 （１） 「高齢者」の概念よく問題になる誤解が「介護を要する高齢者のみが対象」である。法制定時、有料老人ホーム等に自立高齢者も存在することを前提に記載され、自立高齢者は対象である。 （２） 「養護者」との関係「養護者」概念は、養介護施設従事者等以外の現に養護する者であるが、虐待との関係についての解釈は次の通り。① 養介護施設従事者等以外の施設等従事者は無認可事業所の者を含めて「養護者」。② 現に養護していない親族は「養護者」に該当しない。「養護者に該当しない親族」に […]