会員の皆様へ 高齢者虐待防止法改正案のご案内とお願い

法制度推進委員会
委員長 滝 沢 香

高齢者虐待防止法は2006年4月1日に施行され、施行後3年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの付則が設けられていました。

施行後3年を経た後には、国会内で議員勉強会が設置・開催され、当学会法制度推進委員会では、この勉強会におけるヒアリングに向けて2010年2月10日付で、高齢者虐待防止法改正案要綱(改訂案)をとりまとめ、同勉強会に提出するとともに、当学会内でも法改正についての議論を進めてきました。

その後に障害者虐待防止法が制定・施行されるとともに、各種調査研究事業においても法改正の必要性が言及されてきました。現時点において、改めてどのような法改正が必要かについて整理をすることが必要になっていると思われます。

この間、法制度推進委員会では、2022年3月20日に会員ミーティングを開催し、会員各位からもご意見をいただき、2010年改正案要綱、関係各法、調査研究事業の成果を踏まえて、別紙のような(叩き台案)を用意しました。

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高齢者虐待防止法改正についてご意見を募集しています

法制度推進委員会(旧法制度改革特別部会)では、高齢者虐待防止法の見直しに向けて、2010年2月10日に「高齢者虐待防止法改正案要綱(案)」を試案としてとりまとめ、同年7月にこの解説を作成し、会員の皆様からのご意見を募っていました。

2016年7月に開催される第13回横浜大会では、シンポジウム「法改正に向けて」が予定をされていることから、再度、上記の改正案要綱(案)および解説をホームページに掲載し、学会内外からご意見を募り、現在の状況を踏まえた内容に改訂すべく検討を行ったうえで、国や国会議員に対して法改正の働きかけを強めたいと思っております。

ご参照いただき、是非ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。また、法改正についての各関係団体等の取り組みについてもご情報をお寄せいただきたく、お願い申し上げます。

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