シンポジスト
ICTやノーリフティングケアの介護負担軽減への効果
西野 梨江 にしの りえ
特別養護老人ホームあざみの里
1988年高知県高知市生まれ。
理学療法士、玩具療法士、玩具福祉士、防災士、福祉教育推進員。
高知医療学院理学療法学科卒業後、2011年社会福祉法人秦ダイヤライフ福祉会特別養護老人ホームあざみの里入職。法人内、職場における腰痛予防対策指針改訂やキャリアラダーを用いた教育体制の整備、ノーリフティングケアマニュアル策定等、推進統括サブマネジャーとしてノーリフティングケアの推進や教育を行ってきた。安全衛生委員として人材不足対策、業務の効率化、ケアの質向上等、職員のリスクと負担を軽減し安全に働き続けられる職場づくりに取り組んでいる。
また、社会福祉法人の役割の一つである地域貢献活動にも力を入れており、海外・全国各地からの視察受入れや地域に向けての出前講座、全国社会福祉協議会が行っている全国福祉教育推進員として高校の授業で福祉の魅力を伝えている。
これまでにノーリフティングケア、働きやすい職場環境づくり、生産性向上の取り組みについて四国老施協、全国老施協、高知県ノーリフティングフォーラム、医師会、労働安定センターなどで講義や実践発表を行っており、一緒に働く職員が誇りをもって働くことができる風土づくりを大切にしている。
医療現場における身体拘束最小化のための体制づくり
鈴木 みずえ すずき みずえ
浜松医科大学特命研究教授
1992年 筑波大学大学院医科学研究科医科学専攻修士課程入学卒業,1996年同大学院医学研究科環境生態系専攻博士課程入学卒業,2016年 浜松医科大学臨床看護学講座教授,2025年から浜松医科大学特命研究教授・名誉教授.
日本転倒予防学会副理事長，認知症の人緩和ケア学会副理事長、日本看護研究学会副理事長,日本早期認知症学会理事，日本老年看護学理事、日本認知症ケア学会理事・東海地域部会委員，公益財団法人長寿科学振興財団理事
専門分野：長寿科学,老年看護学、在宅看護学,高齢者・認知症医療・ケア学.
研究では、高齢者のケアの質の向上に関するケア方法や評価指標の開発、特に転倒・認知症予防のための研究に従事、転倒予防に関するリスク評価やケア方法の開発、高齢者の音楽療法・動物介在療法・ロボット療法、高齢者のQOL評価、高齢者の地域・施設ケアに取り組む。
著書に『看護実践能力習熟段階に沿った急性期病院でのステップアップ認知症看護』（日本看護協会出版会）、監修書に『３ステップ式パーソン・センタード・ケアでよくわかる認知症看護のきほん すぐに使えるベストプラクティス！』（池田書店）などがある。平成27年度日本老年看護学会研究論文優秀賞受賞、平成28年度日本早期認知症学会論文賞受賞。
わが国の法制度体制の整備状況
髙橋 智子 たかはし ともこ
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者虐待防止対策専門官
社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員
高齢者・障害者福祉サービス事業所、在宅総合ケアセンター（医療・介護等）のソーシャルワーカー、市町村高齢者福祉所管及び直営地域包括支援センター社会福祉士、高齢者・障害者権利擁護支援センター専門相談員、行政機関及び地域包括支援センター・障害者虐待防止センター職員向け研修講師、市町村が設置する高齢者・紹介者虐待防止ネットワーク委員会委員等の業務に従事。
令和7年4月より現職
（主な著書等）
池田惠利子監修・著『ケアプラン困難事例集』東京都福祉保健財団、2009（公社）あい権利擁護支援ネット監修『事例で学ぶ「高齢者虐待」実践対応ガイド』中央法規出版、2013
宇都宮宏子監修「退院支援ガイドブック」学研メディカル秀潤社、2015
共著「介護サービス事業における困りごと相談ハンドブック ソーシャルワーカーの実務対応」新日本法規、2021など
座長
濵田 和則 はまだ かずのり
社会福祉法人晋栄福祉会 理事長
1986(昭和61)年 明治学院大学 社会学部社会福祉学科卒業
2015(平成27)年 大阪市立大学大学院経営学研究科修了 グローバルビジネス医療・福祉イノベーションマネジメント専攻
経営学修士（MBA）
1986(昭和61)年介護職員がまだ寮母と呼ばれていた時代、特別養護老人ホームに就職した時期は高齢化率７％を超える時期であったが、まだ、脳血管疾患が脳軟化症と呼称されていた時代であった。在宅介護サービスは皆無と言え、普通の住宅でも地域によってはまだまれにいわゆる座敷牢が現存した時期で、家族に認知症者がいることは一般に秘匿されていた。かろうじてあった支援が、旧老人保健法による保健婦（現保健師）による献身的な訪問指導であった。果敢に簡易浴槽片手に訪問するも介護機器が何もない中では限界があり、連携の中で手伝いを依頼され社会資源となって最大限活用される中で、今の医療介護連携や多職種連携による支援に発展していく時期であった。その後連携もあり、多くの特定疾患による要援護者へゴールドプランを背景に、自ら施設長となり在宅サービス供給ステーションにより施設整備やサービス拡大に取り組んでいたが、介護サービス普及により徐々に顕在化してきたのは、いわゆる困難事例と言われた中の一つである高齢者虐待であった。高齢者虐待防止研究会や成年後見支援センター（現 大阪府社会福祉協議会 権利擁護室）による専門相談への参加、2001（平成13）年に朝日新聞厚生文化事業団助成による「高齢者虐待110播」へ参画などを経て、各種職能団体、関係団体とも関わりながら、法人施設、事業の介護支援に取り組む。