演者
滝沢 香 たきざわ かおり
法制度推進委員会委員長、東京法律事務所 弁護士
日本高齢者虐待防止学会理事・法制度推進委員会委員長。1988年弁護士登録。2021年度から日本弁護士連合会高齢者・障害者権利支援センター・センター長。東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する委員会委員。日本弁護士連合会貧困問題対策本部副本部長。高齢者虐待防止法施行後、医療経済研究機構、認知症介護研究・研修仙台センター、日本社会福祉士会、東京都福祉保健局高齢者虐待事例分析検討委員会、令和４年度「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について（高齢者虐待対応マニュアル）改訂調査研究」に各委員として関与。「セルフ・ネグレクトの人への支援 ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防」（岸恵美子教授編）、「高齢者虐待防止法活用ハンドブック」（日本弁護士連合会編）執筆。現在、西東京市の高齢者虐待防止連絡会委員。
講演内容
高齢者虐待防止法は2006年４月1日に施行され、施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの付則が設けられていた。
施行後３年を経た後には、国会内で議員勉強会が設置・開催され、当学会法制度推進委員会では、この勉強会におけるヒアリングに向けて2010年2月10日付で、高齢者虐待防止法改正案要綱（改訂案）をとりまとめ、同勉強会に提出するとともに、当学会内でも法改正についての議論を進めてきた。2022年からは改正の機運を高めるために同年3月20日に会員ミーティングを開催し、その後、現時点における法改正案（以下「叩き台案」）を用意し、会員からの意見を募集した。そして、足立大会の議論を踏まえたうえで、同年11月10日には、４つの重点項目（１ 養介護施設従事者の対象施設の拡大、２ 都道府県の権限の明確化、３ 調査研究の規定の整備、４ セルフネグレクトの明記）を絞り込んだ「高齢者虐待防止法改正関わる申し入れ書」を厚生労働省老健局に提出し、その後も2023年2月26日に、オンラインによりシンポジウム「高齢者虐待防止法改正を目指して」を開催し、国会議員等への申し入れ書の送付等もおこなっている。
虐待防止をめぐっては、①精神科病院について精神保健福祉法の改正により、通報制度等の虐待防止措置が規定され（2024年4月1日施行）、②セルフネグレクトに関連して、2023年通常国会で成立した「孤独・孤立対策推進法」（①と同じ）、③同国会で成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」、④厚生労働省の「市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について」（国マニュアル）、並びに「市町村・都道府県における障害者虐待の防止と対応の手引き」および「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」改訂、⑤2021年の個人情報保護法改正に伴う、地方自治体における個人情報の取扱い、⑥2021年度介護報酬改定での介護事業所への「高齢者虐待防止の推進」の義務付け、⑦介護職員の労働実態、⑧介護保険法「改正」の動向等の様々な関連する法や制度の動きがある。
高齢者虐待防止法の運用の実態も踏まえ、これらの法や制度の動きと虐待防止推進の関係、厚生労働省に申し入れた重点項目を中心とした法改正の必要性について改めて検討をし、法改正の動きを強めて行く。
演者
乙幡 美佐江 おっぱた みさえ
厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者虐待防止対策専門官
社会福祉士・介護支援専門員
ルーテル学院大学大学院総合人間学研究科社会福祉学専攻博士後期課程修了。社会福祉学博士。一般社団法人日本社会福祉学会関東部会2014年度奨励賞受賞。
デイサービスセンター相談員、居宅介護支援事業所ケアマネジャー、社会福祉協議会日常生活自立支援事業専門員、地域包括支援センター社会福祉士、市役所高齢者支援課権利擁護担当、高齢者権利擁護センター専門相談員、大学非常勤、権利擁護関係研修講師、地域包括支援センタースーパーバイザーなど勤務。
主な著書は「ソーシャルワーク実践による高齢者虐待予防」民事法研究会,2019.3、「高齢者虐待防止施策に関する最近の動向」『認知症ケア事例ジャーナル』Vol15,2023,p236-242他。
演者
岸 恵美子 きし えみこ
東邦大学看護学部 教授
東邦大学看護学部 学部長／大学院看護学研究科 研究科長／公衆衛生看護学研究室 教授。
日本赤十字看護大学大学院博士後期課程修了。看護学博士。東京都板橋区、北区で16年間保健師として勤務した後、自治医科大学講師、日本赤十字看護大学准教授、帝京大学教授を経て、2015年より東邦大学看護学部／大学院看護学研究科教授。
高齢者虐待、セルフ・ネグレクト、ゴミ屋敷、孤立死を主に研究。日本高齢者虐待防止学会理事、日本公衆衛生看護学会理事。日本地域看護学会副理事長。千代田区高齢者虐待防止推進委員会委員長、世田谷区生活環境保全審査会委員長等、自治体の複数の審議会委員を務める。
著書は『ルポ ゴミ屋敷に棲む人々 孤立死を呼ぶ「セルフ・ネグレクト」の実態』（幻冬舎新書）、『セルフ・ネグレクトの人への支援 ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防』（中央法規）、『セルフ・ネグレクトのアセスメントとケア ツールを活用したゴミ屋敷・支援拒否・8050問題への対応』（中央法規）他。
座長
池田 直樹 いけだ なおき
理事長、上本町総合法律事務所 弁護士
1976（昭和51）年３月 京都大学法学部卒業
1986（昭和61）年4月 大阪弁護士会登録 弁護士
1993（平成5）年から2002(平成14)年3月まで、2004（平成16）年4月から現在まで日本弁護士連合会 人権擁護委員会 委員
2002（平成14）年4月から日弁連障害のある人に対する差別を禁止する法律に関する調査研究委員会副委員長
2001（平成13）年11月から「介護事故を許さない家族の会」設立、事務局担当
2003（平成15）年から 日本高齢者虐待防止学会 理事
＜著書＞
- 「高齢者虐待と法律」「高齢者虐待に挑む」所収（2004年7月）
- 「契約責任と介護トラブル」地域ケアリング 北隆館（2004年7月号から連載）
- 「知ってますか 高齢者の人権一問一答」共著、解放出版社（2004年11月）
- 「高齢者虐待を法的な面から見る」地域保健、東京法規出版（2005年12月）
- 「高齢者虐待と法的対応」治療、南山堂（2005年12月）
- 「ボランティア・NPO用語事典」一部執筆、中央法規出版（2004年4月）
- 「狙われる！個人情報・プライバシー」一部執筆、民事法研究会（2005年2月）
他