シンポジウム「高齢者虐待防止法改正を目指して」＜2023年2月26日＞

シンポジウム「高齢者虐待防止法改正を目指して」を開催しました。シンポジウムでは、当学会と同様に厚生労働省老健局に法改正に関わる申し入れを行った日本社会福祉士会、日本司法書士会連合会および公益社団法人成年後見リーガルサポートから、申入れを行った項目等について報告を受けて、意見交換を行いました。同シンポジウムについては、事前に衆参厚生労働委員会委員および自由民主党で虐待防止について検討するセクションの各国会議員に対して、シンポジウムの案内を送付し、短時間ではありましたが議員の参加もありました。今後、他団体とも連携しながら、国会議員への働きかけも本格化し、法改正の実現を目指していきたいと考えています。左上より公益社団法人日本社会福祉士会　副会長　安藤千晶　公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　愛媛支部長　谷本亜希美日本高齢者虐待防止学会　理事長　池田直樹法制度推進委員会委員長　滝沢香日本司法書士会連合会　副会長　伊見真希公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート　副会長　西川浩之セミナーの概要プログラム

会員の皆様へ高齢者虐待防止法改正案のご案内とお願い

法制度推進委員会委員長　滝沢　香高齢者虐待防止法は２００６年４月1日に施行され、施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするとの付則が設けられていました。施行後３年を経た後には、国会内で議員勉強会が設置・開催され、当学会法制度推進委員会では、この勉強会におけるヒアリングに向けて２０１０年２月１０日付で、高齢者虐待防止法改正案要綱（改訂案）をとりまとめ、同勉強会に提出するとともに、当学会内でも法改正についての議論を進めてきました。その後に障害者虐待防止法が制定・施行されるとともに、各種調査研究事業においても法改正の必要性が言及されてきました。現時点において、改めてどのような法改正が必要かについて整理をすることが必要になっていると思われます。この間、法制度推進委員会では、２０２２年３月２０日に会員ミーティングを開催し、会員各位からもご意見をいただき、２０１０年改正案要綱、関係各法、調査研究事業の成果を踏まえて、別紙のような（叩き台案）を用意しました。

高齢者虐待防止法改正に関する会員ミーティング＜2022年3月20日＞

　法制度推進委員会では、高齢者虐待防止法の見直しに向けて、2010年2月10日に「高齢者虐待防止法改正案要綱（案）」および解説をとりまとめ、会員の皆様からのご意見を募ってきました。　この度「高齢者虐待防止法改正案要綱」の改定について、会員のご意見を伺う会員ミーティングを開催いたします。　特に立法事実（なぜその法律が必要なのか等の事実）について現場の会員から、具体的な条文の使い勝手の悪さや、新たに必要な条文追加などの声が必要です。是非ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。また、法改正についての各関係団体等の取り組みについてもご情報をお寄せいただきたく、お願い申し上げます。会員ミーティングの概要プログラム申し込み申し込みを終了いたしました。ありがとうございました。お問い合わせ先日本高齢者虐待防止学会　事務センター〒338-0812　さいたま市桜区神田313-1 B105電話　048-711-7144　　FAX　050-3737-4902問い合わせフォームはこちら

高齢者虐待防止法改正についてご意見を募集しています

法制度推進委員会（旧法制度改革特別部会）では、高齢者虐待防止法の見直しに向けて、2010年2月10日に「高齢者虐待防止法改正案要綱（案）」を試案としてとりまとめ、同年7月にこの解説を作成し、会員の皆様からのご意見を募っていました。 2016年7月に開催される第13回横浜大会では、シンポジウム「法改正に向けて」が予定をされていることから、再度、上記の改正案要綱（案）および解説をホームページに掲載し、学会内外からご意見を募り、現在の状況を踏まえた内容に改訂すべく検討を行ったうえで、国や国会議員に対して法改正の働きかけを強めたいと思っております。ご参照いただき、是非ご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。また、法改正についての各関係団体等の取り組みについてもご情報をお寄せいただきたく、お願い申し上げます。